秋田県発！秋田の市民新聞のあおぽ

藤井元運輸相に聞く

今・日本の政治課題は…
「郵政民営化」について考える

　あおぽ編集部は東京都内のホテルで行われている勉強会に参加し、講師として出席したその時の旬の政治家を毎月取り上げることになった。
　今回は岐阜県選出の衆議院議員（自民党）の藤井孝男氏である。
　藤井氏は、運輸大臣を歴任、２年前に自民党総裁選に出馬した人であり、郵政民営化に反対している人でもある。
　また、これからの国家戦略をどう考えているのかについて、会報「日本再生の視座」を定期的に刊行、昨年の１２月には、緊急提言「国益はどこにあるのか」を発行している。





世界の国々の課題はエネルギーの確保

　藤井氏は「これからの世界を中・長期的に見ると水、食糧、エネルギーの不足がみえる」と中国やアメリカを話題に取り上げながら話し始めた。
　「中国は国内の石炭を取り尽くしてしまった。そのため世界の隅々にまでエネルギー確保を国家戦略として進めている。尖閣列島周辺での不法な地質調査の強行、ガス田の開発もその一環である。また、アメリカのブッシュ大統領は石油の海外依存度とくに中東への依存度を低める等、エネルギー政策を具体的に発表し『これはわが国益を守る国家戦略である』と述べるなど、５０％の自給率のあるアメリカでさえエネルギー問題に真剣に取り組んでいる。にもかかわらず、日本は石油の９９％を海外に依存しているのにエネルギーの国家戦略が全く見えない」と語った。
　さらに話題をイタリアに変え「資源小国であるイタリアは、原発を凍結したにもかかわらず、EUに入るとフランスで作った原発を買っているという不思議さ。このようにエネルギーの確保が世界の国々の重要な課題になっている」と続けた。
　そして話を日本に戻し、
　「先日、小泉首相は当初予定になかったモスクワを急遽訪問した。理由はシベリアからのパイプラインが中国優先になりそうだからと。しかし、日本はエネルギー問題だけでなく経済、外交、福祉、人口、そして、教育の問題等、どれ一つとっても日本の国益の根幹に関わる重大な課題であるはずなのに、なぜ通常国会における最大の政治課題は郵政民営化なのか。今緊急に、政治がやらなければならないことは、目指すべき国家像を明確にした上での国家総合戦略の確立である。
　長く日本国民の生活に密着してきた郵政事業の何が問題で、民営化によりどう変わっていくのか。なぜそんなに郵政民営化を急ぐ必要があるのか。真剣に考えていかなければならない」と述べた。