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中川昭一経産相に聞く

中国に対抗し、東シナ海ガス油田試掘!!

あおぽ編集部は、ニューマスメディアとしての視点から、中央のタイムリーなニュースを秋田の皆さんに伝えていこうと、中央と秋田を直結するシリーズを始めた。 　今回は「東シナ海のガス田開発」について、現在2期目の経済産業大臣である北海道第１１区選出の衆議院議員（自民党）中川昭一氏に話を聞くことができた。 　経済産業省は日本と中国が尖閣領土問題等で険悪な状態になっているにもかかわらず、ついに抗議だけでなく重い腰を上げ、帝国石油から申請のあった東シナ海のガス田開発の試掘権を許可した。 　国内では政府が中国に断固とした態度をとったことを歓迎する論調が大勢を占めている。

　中川経産相は冒頭「日本の国家的主権を守るため、フロントラインに出て頑張っている」と述べ「東シナ海のガス田開発」について講演した。
　「エネルギーの９９％を海外に依存している日本が将来の対策をどうするのか。今後最大のエネルギー輸入国になるのがインドと中国、特に中国は共産主義・一党独裁の国である。１３億の人口と経済発展のためにエネルギーを必死に集めざるを得ない」と述べ「東シナ海に石油・天然ガスが埋蔵されていることは石油業者の間で３６年前から確認されている。日本の石油会社から試掘権設定の出願の処理手続きがあったので試掘権を許可した」と語った。
　それではこの３６年間日本は一体何をしていたのか？
　中川経産相は「海外から石油を安く買える状況が長く続いた。当時の通産省も石油は海外から買えばよいと言う考え方だった」と説明した。
　その間に中国は平湖油ガス田の開発を１９９８年から開始し、また、中間線沿いの春暁油ガス田等の開発を2005年後半から生産を開始する予定になっている。
　中川経産相は「中間線というのは日本からの２００海里と中国・台湾からの２００海里の中間と言うことだが、中国は認めず沖縄トラフを自国の大陸棚だと主張している」と話した。
　また、小泉俊明衆議院議員（民主党）は「ロシアやインド、華僑と仲良くして中国の周りからもっとしっかり押さえないと対外外交は全体的に良くならない」と述べた。
　さらに細野豪志衆議院議員（民主党）は「日本に問題がある。海上保安庁、政府全体で取り組む姿勢が欠けている」と発言した。
　中川氏は「ノルウェーから調査船をチャーターし探査しているが、中国側から嫌がらせを受けている。試掘に関しても嫌がらせがないとは言えない」と話し「経済産業省が前面に出て、その後ろに外務省がいてそして国民の理解と国会の支援がないと作業が進まない」と述べ講演を締めくくった。