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前原誠司民主党代表に聞く



「授業料を払えない家庭が絶えない…。私学助成は学校ではなく子どもに出すべき」
と、教育論を熱っぽく語る。

　あおぽ編集部は、ニューマスメディアとしての視点から、中央のタイムリーなニュースを秋田の皆さんに伝えていこうと、中央と秋田を直結するシリーズを始めた。
　第６回目は昨年９月、民主党党首選においてわずか２票差で党首に決まった前原誠司氏である。
　前原代表は京都市出身、平成５年に衆議院議員に初当選、現在５期目で、岡田前代表の残任期間である今年９月までの任期を努める。専門分野は「外交・防衛」「公共事業改革の視点に立った財政再建」である。
　前原氏に教育論や憲法改正等について話を聞くことができた。


　前原代表は開口一番注目の大連立について「自民党との大連立の話はあるが、９９・９９％受けるつもりはない。では、残りの０・０１％は何かと言うと万が一何が起きるかわからない。その為９９・９９％である」と述べた。そして与党との違いについて「８割方同じ方向性で２割の違いを徹底的に示さないといけない。そして国民の受け皿のスタンスは何かと言うと経済の活力だ」と語り、例として教育問題の現状を説明した。
「授業料を払えない家庭が絶えない。また、私学には修学旅行の積み立てさえままならない家庭が増えている。私学家庭だからといって決して裕福とは限らない。子どもには平等に教育を受けさせたい、その為に私学助成は学校ではなく子どもに出すべきである」。
　また、安全保障問題について「基本的スタンスはそのままに不足分を提案」、さらに憲法９条の改正については「戦争放棄をうたった９条第１項は問題ないが、現憲法では自衛隊は憲法違反になる。そこで、戦力保持と国の交戦権を認めない２項は削除して自衛権を明記し条文と実態と合わせるべきである。９条を守れという声はもはや政治ではなく宗教の問題だ。平和を唱えれば平和がくると思っている。２項を削除したからと言って戦争に走ると言うことはない」と述べた。
　集団的自衛権については次の二点を挙げた。「一つは日本に危機が及びそうなとき、二つ目はミサイル防衛だ。日本のために行使するのは当たり前であり、海外でのＰＫＯ活動でも行使できるように変えるべき」と主張した。
　女系天皇の容認について「いろんな方から私が聞いて一番納得したのは生物学者の方の説です。側室制度がない中で男系を維持できるかどうかは生物学的に疑問である。側室制度がだめだというなら女系も止むを得ない。ただ、国民がわからないままこの問題の改正案を出されて通ってしまうのは問題だ」と述べた。
　最後に「民主党はいろんな政党の寄せ集め、ばらばらにならないようにまとめていきたい」と締めくくった。