秋田県発！秋田の市民新聞のあおぽ

与謝野馨金融相に聞く
「ゼロ金利解除」したからといって
日本経済や世界に影響を与えることはない！

　あおぽ編集部は、ニューマスメディアとしての視点から、中央のタイムリーなニュースを秋田の皆さんに伝えていこうと、中央と秋田を直結するシリーズを始めた。今回は国務大臣・経済財政政策担当および金融担当の与謝野馨氏である。
　与謝野金融相は東京都出身、通商産業大臣や文部大臣を歴任、当選９回目の自民党衆議院議員である。
　趣味はゴルフをはじめカメラ、囲碁、釣り、天体望遠鏡と幅広く、特にパソコンは、文部大臣時代に新聞記者にコンピュータは面白いと教えられたのが始まりで、今では事務所で使うパソコンも製作しているという。



ゼロ金利は金融機関を助けるため

　与謝野金融相は「ゼロ金利なぜやってきたか。これは、誰も言わないが金融機関を助けるためで、結果的にこれによって金融機関は助かった」と述べ「もともとゼロ金利は異常な世界だった」と言うのだ。 　そして「金融機関が無利子で借りて、利息を取って貸し付けるのですから利益がでるのは当たり前のこと。本来、預金者が受け取る金利をただ、金融機関に移していただけ。預金者に正常な利益の配分が行われるのが本当の姿だ。これは、日本の金融政策が正常化するためにどうしても通らなければならない道だ」と付け加えた。 　しかし“インフレ懸念がないのになぜ金利を上げるのか”という疑問に対し与謝野氏は「金利を上げたのは引き締めではなく、日本の金融政策が緩和状態だからであって、今回の解除は国と日本銀行の関係をはっきりさせることが、世界への大切なメッセージだった」と述べた。



ものごとの判断は法と事実によって！

　与謝野氏が金融担当相になってから、損保や銀行、サラ金などの違法行為に対し、営業停止や処罰が次々とでているが、これは与謝野大臣の指示によるものではないかという疑問に「私は…金融担当相が必要なのかな…と考えている。金融庁長官もいるし、ただ“法と事実によって判断するように“と言っているだけで、細かいことには一切口を出さない」と語った。 　そして、これによって「金融行政は政治や大臣のことを考えずに仕事できる環境が出来たのではないかと思う」と述べた。 　また、「私は預金者、投資家を保護する観点で行政を進めている」と話し「真実性の高い情報の開示によって投資家は安心でき、金融商品の売買も、売り手と買い手の間で価格が決定できる。証券監視委員会はしっかりしているし、処分の前まで私には何も教えてくれない。これ以上の権限は必要ない」と述べた。



少子高齢化問題について

　少子高齢化の問題について与謝野氏は「少子高齢化までの時間は10年。この10年で経済成長の維持や財政再建等やらなければならない大事なことがある」と次のように述べた。 　「経済成長の維持について、日本の人口は毎年減り始めている。黙っていると常にマイナスになる。アジアの国々は優秀だ。これに負けない分野を作らなければならない。新たな成長の10年だ」そして「後世のための財政再建について、これはすぐに直る病ではなく20年かかる病だ。ゆっくり直さないといけない。これを３段階に分け、第１期が小泉総理時代の２００２年〜２００６年、第２期が２００６年〜２０１１年、第３期が２０１１年〜２０１５年までと言うふうに分けている」と述べた。