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官僚の天下り天国はどうなるか!?
渡辺喜美行政担当大臣に聞く！

渡辺喜美大臣は故渡辺美智雄（ミッチー）元外務大臣の長男で、平成８年に衆議院栃木３区で初当選。自民党国土交通部会長、金融調査会事務局長を歴任し、安倍内閣では内閣府副大臣として、金融や経済財政、地方分権などを担当。昨年１２月には辞任した佐田氏の後任として行政改革担当大臣に就任した。 　４月５日夜、あおぽは天下り改革として人材バンク構想に与党内部から反対が上がっている最中、さっそく渡辺喜美大臣の話を聞いてみた。

天下りとは官僚の再就職ら
　天下りとは、定年などの理由で高級官僚が官庁を退職し、民間企業に就職することだが、その殆んどが何らかの利害関係をもって企業に就職するため、官僚と企業の間に癒着が生まれ問題視されている。
　渡辺大臣は「官僚の天下りのシステムを変えようと考えられたのが人材バンク。しかし、現在の人材バンクは全く機能していない。そこで、新たに考えられているのが現在の人材バンクとは構造と機能が全く別の新人材バンクだ」と述べた。
　また「天下り改革は、改革を後退させるためにあるのではなく、進めるためにある改革。反対の理由は今の現状を変えられたくないということに尽きるが、しかし、今の現状をそのままにして置くと後世代にツケがまわる恐れがある。この省庁による再就職（天下り）斡旋を全面的に禁止し、その代替措置として再就職のサポートをする機関を作ることです」と説明した。



内閣で採用・政府が使用者
　国家公務員法では、公務員が退職後、２年間は癒着が生まれるという問題があり、官庁や独立行政法人等と密接な関係にあった企業への天下りを禁じている。　しかし、天下り先を各省庁が世話している限り、企業との癒着が避けられないのだという。
　では、なぜ問題が起こるのか？これについて渡辺大臣は「各省庁が幹部職員を個別に採用し、手厚い待遇で再就職させる天下りが日常的に行われてきた。しかし、これからは内閣で一括で採用し、政府が使用者になる。これによって各省庁で人事の一環として行われた天下り斡旋がなくなる。ただ、人材情報は今までどおり各省庁に任せ、民間情報を人材センターに集め官民交流を行う」と述べた。



与党内部の反対で中身は骨抜きか！？
　しかし、渡辺喜美大臣の意図に反し、このあと与党議員と官僚の反対がマスコミをにぎわし、政府は妥協案の模索を始めた。結局、天下り改革は骨抜きにされたような感が否めないが、さて、どうなるか？ 　渡辺大臣には国民のためにぜひ頑張って頂きたい。