秋田県発！秋田の市民新聞のあおぽ

風力発電に対するQ&A



　あおぽ515号（日本海版）に掲載した風力発電の記事に関して、読者の皆様から「風車に対するイメージが変わった」等大変な反響があり、編集部では改めて反響の大きさに驚いています。
　さて、読者の方から次のような問い合わせがありましたので、分りやすく説明したいと思います。

　２面の「日本は風力発電の後進国」の中で、アートメディアの北村氏が”米国は原発の新設を禁止したが…“とあるが、7月4日付けの地元の新聞記事中にあった”原発を受注する日本の企業の名前“と矛盾している気がするが、実際はどうなのですか？

　6月23日の日本経済新聞に日本企業が米国の原子力を受注したという内容で「米国では1979年のスリーマイル島事故以来、原発の新設が認可されておらず、再開後の第一陣になる見通しだ」という記事が掲載されました。
　このことからも今までスリーマイル島の事故以来、事実上原発の新設が禁止されていたことがわかります。
　しかし米国では、スリーマイル島の事故から28年という年月が経っているため既存の原子炉が老朽化してしまい、新たな原子炉の建設が必要となっているのです。
　ところがここ数年、皆さんご存知のように原油価格が高騰し、一向に下がる気配がありません。
　そこで、つい最近になって、ブッシュ大統領は、原子力政策を変える方針を打ち出したのです。そのため、各地で原発の新設計画が相次いでいるのです。
　ところが、新設の原子炉の建設を28年間禁止していたため、米国の原子力産業は衰退してしまい、それ故日本の企業が米原子力大手企業を買収したり、合弁したりして米国の原子力産業に乗り出しているのです。
　これは、日本企業にとってビジネスチャンスであり喜ぶべきことですが、しかし、もし日本の企業が建設した原子力がチェルノブイリのような事故を起こしたらどうなるのだろうか。多額の賠償金が日本の企業に請求され、単なる倒産ではなく、その責任は日本の政府にまで課せられます。
　そうなると膨大な国民の税金が使われます。
　だから、日本企業が受注したからといって、日本にとって喜ぶべき事なのか、あるいは、憂いるべき事なのか、将来は分らないのです。